読者モデルなどのモデルではない。
Financial Modelingである。
本日の朝、タクシーで出勤したのだが、その際に前を幸福実現党のキャンペーンカーが走っていた。
その車の運転マナーがなっていなかったのはこの際置いておいて、気になったのはその宣伝内容だ。
彼らの宣伝内容は以下。
「今民主党は税率を上げようとしている。だが、我々はそれは意味の無い打ち手ではないかと考えている。税率を上げることで結局消費は低迷し、税収は寧ろ減ると考える。我々は寧ろ減税し、その分消費を促進し、税金不足分は今税金の無駄遣いがされている分を流用し、埋めるのだ。」というもの。
おかしいと思わないか。
というのも、そもそもこれは数字の議論が全く無く、非常に民衆にキャッチーな言葉を並べているだけである。
幾ら税金が不足しており、それを今の税金で無駄遣いしているものの何で、それぞれ幾ら埋めようとしているのか、是非教えて欲しい。
今の日本を企業体に例えると、きっとBSサイドはボロボロであり、きっと200～300兆程度債務超過状態だと思われる。
絶対に税金の無駄遣いの抑制だけで埋められるような規模ではないはずだ。
PE業界に入ってみて本当に思うことだが、結局世の中全てFinancial Modelingなのだ。
間違いなく、PE業界のコアコンピテンスはFinancial Modelingだ。
日本全体についてもBS（今どれだけの借金を背負っていて、どんな資産を持っているのか）、PL（税収はどの程度あり、支出はどの程度あるのか）、キャッシュフローはどうなっているのかを連結させ、その一つ一つを要素分解してそのインパクトを一元管理するべきだろう。
そうすると、消費税の議論ですら余り大きな議論ではないことが分かる。
というのも仮に300兆円BSに穴が開いているとすれば、消費税収は年間10兆円程度であるので、インパクトは軽微とは言わないまでも、決定的ではない。
（ただし、国民の反応は決定的なものになってしまうだろう。）
Fiancial Modelを走らせることのメリットは大きい。
要素要素が全体にどう働くかを一元化して捕らえることが出来るので、部分の議論で混乱を来たすことが少なくなる。
その点、日本の今までの政治を見ていると、ちゃんとしたFinancial Modelが作られているとは全く思えない。
Financdial Modelを正しく理解している人達で政治を行えば結構多くが変わるのではないかと思う。
それを難しくしているのは以下の数点ではないか。
・この概念や理念を理解できるのは国民の中でそもそも相当程度少なく、国民に受け入れられない
・役所の方や政治家もそもそも必要性を理解しているとは思えないため、政治家陣営にすら受け入れられるか不明
・Fiancial Modelを習得している人というのはそもそも高給取りが多いため、それを投げ出してでも政治の世界に入りたいというインセンティブが働きにくい
国民に受け入れられないという点はコミュニケーションイシューなので、政治家陣営で解消できる話であるし、役所や政治家も本当に日本の状況がもっとやばくなってきたらそんなことは言えなくなってくるだろう。
やはり最大の問題は最後の点ではないか。
ナショナリティ掲揚のための教育改革や人材の抜本的な流動化などがやはり必要な時期に来ているのだろうか。
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